屋根修理の訪問営業には注意が必要！被害を回避するための方法について
戸建て住宅に住んでいるとさまざまな種類の訪問販売の業者がやってきます。
宝石や羽毛布団などの品物を販売する業者、シロアリ駆除のようなサービスを行うという業者、屋根修理や外壁塗装などの工事を行うという業者などさまざまです。
もちろん中にはまともな業者もあるのですが、悪質な業者が多いというのも事実です。
そこでここでは屋根修理の訪問営業にはなぜ注意しなければならないのか、被害にあわないようにするためにはどうすれば良いのかといったことについて紹介していきたいと思います。
もし契約してしまっても落ち着いてクーリングオフをすれば良い
悪質な業者に騙されると焦ってしまう、パニックになってしまうことで正常な判断ができなくなってしまうことがあります。
まず訪問販売の業者に騙されたと思っても落ち着いて対応することが重要です。
手続きに従ってクーリングオフを行う
屋根修理の訪問販売の業者との契約でも契約であることには間違いありません。
そのため、契約を結んでしまってもクーリングオフ、契約解除を行うことができます。
クーリングオフを行うことができる期間は「契約書を受け取った日から8日以内」が有効期間となっています。
契約を結んだ相手にクーリングオフをしたいという内容の通知書を送ることとなります。
記載する内容は以下のようなものです。
✅「契約の解除通知」と大きくタイトル、題名を書く
✅契約書を受け取った日付を書く
✅商品名、工事名、工事内容を書く
✅相手側の会社名、担当者名を書く
✅契約金額を書く
✅「契約解除をしたい」という文言をはっきり書く
✅クーリングオフの通知書を書いた日の日付を書く
✅自分の名前と住所を書く
こうした内容を記載した通知書を相手側の業者に送るのですが、「届いていない」「受け取っていない」「日にちを過ぎている」などといったトラブルを防止するために「配達証明郵便」「内容証明郵便」「配達証明」といった配達記録が残る送り方で送ることが重要です。
普通郵便だけで送るとトラブルの原因になるので避けましょう。
通知書を送るという記録の残る断り方をすると同時に相手側に電話で断るというのも重要です。
こちらがクーリングオフの意思を表明しているにも関わらず、相手側がクーリングオフの妨害をするようなことがあれば、相手側が改めて「クーリングオフができることを記載した書面」を用意しなければいけません。
この書面を受け取ってから8日間がクーリングオフを行うことができる期間となります。
訪問販売で結んだ契約についてはこのような方法でクーリングオフを行うことで契約解除をすることができるのです。
クーリングオフの期間が過ぎてしまっていた場合
クーリングオフを行うことができる期間が過ぎてしまっている場合は期間を過ぎているということでクーリングオフを行うことができません。
ただ、工事を行っていく途中もしくは終わった後でも「おかしい」「不良工事だ」と思った場合はそのままにしておくのは危険です。
途中であっても工事は中止してもらうのが良いでしょう。
工事を中止することによって違約金、解約料などが発生する場合がありますが、これも常識の範囲内の金額であれば払わなければいけないかもしれません。
ただ、契約書に解約料のことなどが記載されていない、法外な違約金が請求されるという場合には弁護士に相談した方が安全です。
違法な金額の違約金などは支払う必要はないため、自分で対応するのではなくプロの法律家に対応してもらうことが重要です。
しっかりとした法律知識がないまま物事を進めてしまうと、法外なお金を請求されることがあるため、絶対に簡単に返事をしないということが重要だと言えます。
屋根修理の訪問販売はどのような手口を使うのか
屋根修理の訪問販売は色々な手口で契約を迫ってきます。
そういった手口を事前に知っておくことで騙されることなく避けることができるでしょう。
ここではそんな悪質な手口を紹介していきます。
「無料で屋根を見てあげる」と無料を主張してくる
とにかく屋根修理の訪問販売の業者は屋根に上りたがります。
これは普通に戸建て住宅に住んでいる人がなかなか屋根に上って自分で屋根を点検するということがない、点検時も業者と一緒には上らないことが多いということが関係しています。
とにかく「点検だけなら無料である」ということを押し出した上で屋根に上り、その業者が瓦をズラしたり、割ったりします。
そのうえで、「屋根瓦が破損している、修理が必要だ」というのです。
点検が無料だと言われてもその業者を絶対に屋根に上がらせないようにしましょう。
ざっくりとした見積もりを出してくる、そこから大幅な値引きをする
本来屋根工事を行う際には屋根の専門業者が修理が必要となる場所をしっかりと点検をし、細かく状況を確認した上で細部に項目を分けて見積もりを出していきます。
その見積もりも、「製品代金」「工賃」「足場組立費用」など内訳が細かく記載されたものです。
しかしこうした訪問販売の業者は細かく点検することなく、ざっくりとした金額ですぐに見積もりを出してきます。
当然ですがそこには根拠のない数字がいきなり出されてきます。
また、たいていは他と比較して非常に高額な費用がこの段階で出されてきます。
家主が高いという反応をすると、その金額からすぐに数十万円単位の値引きをしてきます。
まともな業者がこのような適当な値引きをすることはありません。
いきなりこんな大幅な値引きをしてくるということはそもそも見積書をまともに作っていないということになるからです。
こうして大幅な値引きをするからお得だ、という意見を押し通してこようとします。
「今だけキャンペーンをしている」「今契約しないと損をする」というのも同様の手口なので無視しましょう。
オリジナル塗料を使用する、当社独自の工法で工事を行う、と「特別感」を出してくる
屋根塗装で使用される塗料には多くの種類のものがあります。
さまざまな塗料メーカーがそれぞれに特徴のある塗料を出しているのですが、訪問販売の業者は「オリジナル塗料を使用する」ということを言ってきます。
オリジナルの塗料は市販の他の塗料よりも優れているとアピールしてくるのですが、冷静に考えて大手メーカーが販売している信頼と実績のある塗料よりも聞いたことのない訪問販売の業者のオリジナル塗料の方が性能が優れているということなどありません。
これも安価な素材の塗料を高く売りつける手口です。
屋根工事で補修などを会社独自の工法で工事を行うというのも同様です。
そんな方法があるのであれば他の業者も行っているでしょう。
こうした特別感を出してくる、うちだけは他と違うというような表現に騙されないようにしましょう。
モニター商法には要注意である
訪問販売で多い手口の一つに、「モニター商法」というものがあります。
これはその会社のモデルケースとして工事をさせてもらう、新しい塗料のモニターとして工事を行うので費用を安くするというものです。
これはモニター商法と呼ばれる悪質な業者が多く使う手段です。
新しい工法のモニター、新しい塗料のモニターだから安く工事ができると言われても気にしないことです。
強引な営業、なかなか帰らない営業、情に訴えてくる営業、脅してくる営業
訪問販売の業者の営業スタイルとして多いものの一例です。
・とにかく営業が一方通行でしゃべり続ける
・お客様の話を聞かない、質問をしても無視して話し続ける
・とにかく急いで契約を結ばせようとする
・契約するまで帰らない、絶対に契約を結ぶという意気込みを見せてくる
・契約してくれないと困る、会社に帰れないと泣き落としをしてくる
・今修理しないと家が壊れるというような脅しをしてくる
といった傾向があります。
どれも悪質な業者にありがちな手口なのでこういった営業には要注意です。
何かの書類にとにかくサインさせようとしてくる
これも悪質な業者に多い手口です。
・後で解約できるからとりあえず契約を迫ってくる
・本契約ではなく、これは仮契約のサインだからと嘘をつく
・屋根の点検をした確認書類だからサインだけしろと言ってくる
というようにとにかく何かの書類にサインを書かせようとしてきます。
これらの書類にサインをしてしまうと契約を申し込んだことになり、後で高額な請求をされるという流れになります。
仮だろうが、後で解約をできようが、とにかくよくわからない書類に何も書かないということが重要です。
途中で解約はできない、解約すると高額な解約料がかかると言う
もし何かの書類にサインをしてしまうと「もう解約はできない」「解約するには解約料がかかる」というような脅し文句を言ってきます。
もちろん法律的にはクーリングオフが可能ですし、どんな場合でも違法な解約料をとられるということはないのですが、時には脅したり、時にはでたらめな専門用語などを多く使ったりして、とにかく契約を結ばせる、解約させないということを実行してきます。
基本的に優良業者は訪問販売などしない
屋根業者にも色々とありますが、優良業者は地道な仕事を繰り返すことで評価されているため、口コミやリピーターで安定して仕事をしています。
そのため訪問販売などを行うことなどありません。
業者によっては訪問販売という営業方法自体を禁止しているというところも多くあります。
そういったことを考えると訪問販売をしているというだけで優良業者ではないと言えるかもしれません。
まとめ
屋根修理の訪問販売をしている業者はさまざまな手口、方法を使って騙そうとしてきます。
それらの手口を知った上で対応していけば悪質な業者に騙されることはないでしょう。
基本的には「必要ない」とはっきり断ることが何よりも重要だと言えます。
さいたま市にてお困りの方がいらっしゃいましたら、ご相談からでも結構ですのでお気軽にお電話下さい！