【さいたま市最新版】火災保険が適用される屋根修理について

2024.06.25

屋根修理

屋根修理は屋根材や板金などの製品費用に加えて工賃や足場代などがかかってくるため高額になる場合が多くあります。
そういった際に「火災保険」を使うことができれば費用を抑えることができるのですが、火災保険はどのような場合でも無条件に使えるというものではありません。
そこでここでは火災保険が適用される屋根修理について紹介していきたいと思います。

実際に火災保険を申請するにはどうすればよいのか

火災保険に加入しているものの、実際に保険会社に申請はしたことがないという人も多いでしょう。
そこでここでは実際に保険会社に保険金を申請する際の動き、流れについてどのように動きをすれば良いのかということについて述べていきたいと思います。

とりあえず保険会社に連絡をする

屋根に被害が出て雨漏りがしている際に保険金を申請しようという時にはまず保険会社に連絡するところから始まります。
保険会社の担当窓口に連絡をして、屋根に被害が出たために保険金を支給したいという内容を連絡します。
保険金を支給してもらうために申請するためには、保険会社が定めている必要書類を提出しなければいけません。
この必要となる書類を保険会社からまずは送ってもらうのです。
手続きに必要な請求書や事故状況説明書などがこれに当たります。
書き方がわからないときは保険会社の人に相談しながら準備していくと良いでしょう。
また、この連絡した時に屋根のどの部分がどういった被害が出ているのか、どのような雨漏りが発生しているのかということを告げておくと展開がスムーズになります。
この連絡については被害が出てからできるだけ早くしておくことが重要です。
あまり間隔があいてから連絡すると被害が出ているのが災害によるものなのか、経年劣化によるものなのかがわからなくなってしまいます。

次に実際に補修をしてもらう修理業者に連絡をして、見積書を作成してもらう

屋根に被害が出て保険会社に保険金の申請の連絡をしたら、次に実際に屋根の修理をする業者に補修依頼の連絡をします。
屋根の修理を行う場合には業者によって、使う材料によって、被害の程度によってかかってくる費用は異なってきます。
そのためになかなか補修の相場がわかりにくい部分もありますので、可能であれば、いくつかの業者に連絡をして、その工事の内容や費用について比較していくと良いでしょう。
相見積もりをとって検討することをおすすめします。

補修の依頼を受けた修理業者は被害を受けている屋根の上で現地調査を行っていきます。
補修をするのにどんな材料を使う、どういった工事が行う、どれくらいの費用がかかるのかということを計算した上で見積書を作成していきます。
また、この修理業者が建物全体、補修場所などについての画像を撮影するのが普通です。
この撮影した画像については保険会社に保険金を申請する際に必要となることが多くなっています。
一般的には補修する前と補修した後の画像を提出しなければいけないのです。
ただ、画像を撮影しなければいけないのですが、自分で撮影するのは落下する危険性があるために、補修業者に補修場所を撮影してもらうようにしましょう。

こうして補修工事をする準備ができたら業者が工事をしていくこととなります。
工事の作業を行っている間には家主が特にすることはないのですが、業者に補修工事の途中経過についても撮影しておくと安心です。
そして補修工事がすべて完了したら書類を揃えて保険会社に対して申請を行っていきます。
申請する際には請求書、事故状況報告書、見積書、補修した場所の写真、工事完了報告書といった書類を提出します。
この書類について足りないものがあれば、保険審査が通らない場合がありますので、すべて揃っているかどうかを確認して申請をしましょう。

保険金の申請をすると保険会社の審査が行われる

申請書類を保険会社に送付をしたからといって必ず保険金が支給されるというわけではありません。
求められている申請書類を保険会社に提出すると、その後で保険会社から調査員が現地に派遣されてきます。
現地に派遣された調査員は申請書類の内容に間違いがないかどうか、適切な補修工事が行われているのかといった内容について調査した上で審査を行い、審査を通過すれば申請が認められて保険金が支給されるということになります。
申請をしてから支給されるまでの日数についてはそれぞれの加入している保険会社の規定にもよりますが、原則として保険金が支給されるのは「請求手続きが完了した日から起算して30日以内」に支給されると定められていますが、大規模な台風などによって多くの建物が被害を受けている場合などには保険会社に保険金の申請が集中することがあるために30日以上かかるという場合もあります。

この時に申請者に支給される保険金については設定している「免責金額」を差し引いた金額が支払われることとなります。
かかった補修費用が設定している免責金額よりも低い場合については保険金は支給されません。
この免責金額とは自己負担額のことで、「5万円」「10万円」といった金額を設定することができます。
免責金額を設定しないということもできるのですが、免責金額を高く設定するほど保険会社に支払う保険料が安くなります。

火災保険が適用されるのはどういった場合なのか

屋根に被害が出たとしても火災保険は申請すれば必ず保険が適用されるというものではありません。
保険金の支給が認められるためには一定の条件を満たしている必要があるのです。
そこでここでは火災保険がどういった場合に認定されるのかについて述べていきます。

風災などの自然災害による被害であることが条件となる

普通に火災保険が認定されることの基本的な条件は屋根材の破損などが自然災害による被害であるということです。
台風が発生した際に強風で瓦屋根が割れた、落下した、屋根材が剥がれてしまったという場合には「風災」として火災保険が利用できることとなります。
「風災」が件数としては多いのですが、他にも大雪が降った時の雪の重みで屋根が崩落した場合などには「雪災」が認定されますし、雹が降って屋根材や雨樋を破壊したり穴が開いたりした場合には「雹災」が認定されることとなります。
他の被害については加入している保険内容によって補償される範囲は変わります。
建物やカーポートの屋根だけではなく、家財に出た被害についても補償される保険に加入していれば雨漏りによって家具や家電についても補償されることとなります。

経年劣化による被害については申請できない

火災保険は自然災害によって発生した被害に関してについて保険が適用されて保険金が支給されるというものです。
火災保険では経年劣化による破損については保険は適用されません。
また、自然災害などによる損害でない被害について破損がある場合などに自然災害によって被害がでているといって申請をしたり、そもそも自然災害によって破損していなかったのに自分で屋根材を割ったりして火災保険を申請するのは詐欺罪などの違法行為となるために絶対に避けましょう。

物体の飛来、落下について認定される場合もある

近年は自然災害による被害についての認定だけではなく、物体の飛来、落下についての認定も増えてきています。
これは例えば他人が操縦するドローンやラジコンなどが自宅の屋根に衝突した場合、落下した場合などによって破損した時に認定されるものです。
こうして屋根材が破損、割れる、欠けるなどが起きた場合には「物体の飛来・落下等」として補償されることとなります。
ただ、例えば強風で他人の家の屋根材が飛ばされて自宅の屋根に当たって破損した場合は「物体の飛来・落下」ではなく「風災」と認定されることとなります。

自然災害であっても地震が原因の場合は地震保険が適用される

自然災害による被害の中でも火災保険が適用されないものとして「地震」が原因となって出た被害があります。
地震によっての振動で屋根材が崩れたり破損する、瓦屋根が落下してしまうという場合があるのですが、こうした場合には火災保険で認定されるのではなく地震保険の範囲となります。
一般的な火災保険に加入している場合には地震によって発生した被害については免責事由となるために、地震が原因での火山噴火や津波によって生まれる被害、地震の振動によって発生した被害については地震保険に加入していなければ保険は適用されないのです。
火災保険に加入する際に地震保険を付帯させていれば地震によっての被害についても保険が適用されることとなるので地震に備えたい人は地震保険にも加入しておきましょう。

保険金を申請できる期間が定められている

たとえ自然災害によって発生した被害であったとしても、被害が出てからいつまでも放置していると保険金を請求できなくなります。
この期間については「保険法第95条(消滅時効）)」という法律によって規定されており、自然災害が起きて屋根修理をしなければならない状態になった時点から3年以内の修理に関してでなければ火災保険が適用されないのです。
そのため風災や雪災が起きて屋根や外壁に被害が出たとわかった場合には、まずどういった被害が出ているのかについてできるだけ早く被害の状態を確認した上で、適切な修理を行うということが重要となります。
実際に自然災害によって被害が発生しているのにも関わらず、そのまま間放置をしていた場合には、その発生している被害が災害によって破損したものなのか、他の原因で破損したものなのかがわからなくなってしまうのです。