【さいたま市最新版】火災保険が適用される屋根修理について

• 2024.06.25

• 屋根修理

屋根修理は屋根材や板金などの製品費用に加えて工賃や足場代などがかかってくるため高額になる場合が多くあります。
そういった際に「火災保険」を使うことができれば費用を抑えることができるのですが、火災保険はどのような場合でも無条件に使えるというものではありません。
そこでここでは火災保険が適用される屋根修理について紹介していきたいと思います。

なぜ屋根修理は高額になりやすいのか

屋根の補修メンテナンスは比較的高額になりがちです。
屋根材をどのようなものにするのか、どれくらいの範囲を補修するのか、どのような種類の補修を行うのかによっても違ってきますし、足場の組み立てや解体費用、塗装などの場合は養生費用などが加わってくることが理由となっています。
それらの費用に工賃を加えて部分的な修理であれば15～30万円程度、塗装をし直すのであれば30～50万円程度、全体的な補修工事であれば100～200万円程度の費用が相場となっています。
ただ、屋根材や塗料を高性能なものを使う場合はこれよりも費用が高くなりますし、建物の大きさや立地条件によっても違ってきます。
工事を行う際にはいくつかの修理業者から見積もりをとって比較するというのがおすすめです。

また、工期も費用に大きく関係してきます。
工事が集中する季節などでは予約がしにくい、費用が高くなりやすいという傾向がありますし、工期が長くなればそれだけ費用も高くなっていきます。
一般的には、屋根の部分修理や雨樋の修理であれば2～3日で終わる場合がありますが、全体的な塗装や葺き替え工事を行う場合は10日～1ヶ月かかる場合もあります。
塗装工事を行っている際などは窓を開けることができない、など日常生活にも大きな影響がでますので工期がどれくらいになるのかについても事前に確認しておきましょう。

火災保険が適用される屋根修理とはどういった場合か

火災保険は適用されると保険金が支給されるという保険ですが、申請すれば必ず適用されるというものではなく、保険会社が適用を承認する必要があります。
ここではどういった場合に屋根の火災保険が使えるのかということについて紹介していきます。

「風災」と認定された場合

もっとも重要な部分と言えますが、「火災保険は経年劣化による破損については適用されない」という原則があります。
つまり経年劣化によって破損した屋根については、火災保険は適用されずに自然災害などによって破損した場合に適用されるということになります。
また自然災害が原因の破損であったとしても地震が直接的な理由の場合には火災保険は適用されません。
この場合は「地震保険」に加入している必要があります。
自然災害の中でも火災保険が適用される代表的なものとして「風災」があります。
これはその名前の通り、風が原因の災害です。
竜巻、台風などによって想定を超えた強さの風が吹いた場合、屋根が剥がれる、破損するといった損傷が発生してしまう場合があります。
この場合は「風災」として認定され、保険が適用されることが多くなっています。
風災では棟板金の釘やビスが緩んで浮いてしまう、外れてしまう、屋根材が浮いてしまう、雨樋が曲がってしまうなどの被害が出ることがあります。
ちなみに風災では自宅の瓦などの屋根材が風で飛んでしまい、隣の家に屋根や壁に当たって傷つけるということがあるのですが、この場合は隣の家の火災保険が適用されることとなります。
自宅の瓦が原因であったとしても台風などの自然現象による災害の場合は管理上こちらに過失がない場合と判断されるため損害賠償責任は発生しないこととなっています。

「ひょう災」と認定された場合

「ひょう災」はその名前の通り「ひょう（雹）」が降ることによる災害を指しています。
日本ではそこまで発生数が多い災害ではありませんが、実際に大きな雹が降ると硬さと重量があるために屋根や車、外壁などに多くの被害が出ます。
屋根材が凹んだり、穴が開いたりする場合もあるため、大きな雹が降った後は屋根や外壁に被害が出ていないかを確認する必要があります。
この時に屋根や外壁の確認をしないで放置していると数ヶ月後に実質的な被害が出る場合があります。
発生から一定期間の時間が経つと火災保険の申請ができない場合がありますので注意しましょう。

「雪災」と認定された場合

こちらも名前の通りに大雪が降ったことによって発生する被害です。
雪が短期間に大量に降るとその積もった雪の重さによって屋根が破損してしまう場合があります。
想定以上の雪が降ったことによって屋根材が破損する、雨樋が破損するといったことがあります。
特に北海道、東北、北陸などのもともと雪が多い地方では雪に備えた建物となっていることが多いのですが、それ以外の地域で急激に大雪が降った際などは被害が出やすくなっています。
多くの雪が降った後は、どこか破損していないかどうかを確認しておくことをおすすめします。

屋根修理が必要となる原因となった被災から3年以内の屋根修理である

こちらは「保険法第95条(消滅時効）)によって定められている内容で、「屋根修理が必要となる被災から3年以内の修理でなければ火災保険が利用できない」と定められています。
風災や雪災などによって屋根が破損しているかもしれないと思った場合はできるだけ早く被害を確認し、修理をするということが重要となります。
もし被災を受けてからも長い間放置をしていた場合、破損したのが「災害によるものなのか」「経年劣化したものなのか」という判断がしにくくなります。
火災保険は経年劣化による破損については適用されません。
そのため、破損が経年劣化による破損と保険会社に判断されないようにするためにもできるだけ早く修理を行うことが重要となります。

屋根修理の費用が20万円以上かかる補修工事である

加入している特約によっては金額が変わる場合もあるのですが、一般的な火災保険の中には修理費用が20万円以上かからない場合は保険が適用されないという場合があります。
例えば損害額が21万円であれば保険が適用されて21万円が支給される場合でも、損害額が19万円であれば保険が適用されないということがあるのです。
ただ、こうした金額については保険会社や加入している特約によって変わる場合もあるので事前に契約内容を確認しておくと良いでしょう。

火災保険で補償される内容、含まれる費用とは

火災保険が適用される場合、補償されるのはどういった内容、どういった費用についてでしょうか。
火災保険は実際には「火災保険」という名前がついていますが、火災よりも「風災」などの自然災害による損害の方が多く適用されています。
ここでは具体的にどういった内容について補償されるのかを紹介していきます。

屋根修理にかかる諸費用について

屋根修理には本格的な屋根材や板金の費用だけでなく他にも諸費用がかかってきます。
火災保険ではそれらの諸費用についても含まれることとなります。

・仮修理費用
こちらは被災して補修が必要ということがわかったとしても、修理業者にすぐに来てもらえない場合に発生するものです。
大規模な自然災害が発生した後は修理業者などが多忙になるため、すぐに業者に来てもらえないということが多くなります。
本格的な修理、補修メンテナンスをする前に室内に雨漏りがしている場合などはその雨漏りを止める必要があります。
シートなどを使って行う応急処置にかかる費用を仮修理費用と言うのですが、この費用に関しても申請することができます。

・残存物片付け費用
台風、竜巻などの被害を受けた場合には瓦、スレート屋根などの屋根材が剥がれてしまう、破損してしまう場合があります。
屋根業者は既存の屋根材の被害が大きい場合、新しい屋根材を設置していくこととなるのですが、古い屋根材、破損した屋根材、剥がれてしまった屋根材については業者が片付けて撤去、処分してくれることとなります。
こうした廃材の撤去や処分については撤去費用、処分費用がかかるのですが、その撤去費用などの片づけ費用についても火災保険の適用対象となります。

・損害範囲確定費用
被災して屋根が破損し、修理が必要となった場合はまず修理業者が現地の確認をして、被害の範囲や程度、状態などについて確認した上で修理費用に関する見積書を作成することとなります。
こういった現地調査や見積書作成にも費用がかかる場合がありますが、これらの費用についても火災保険の適用範囲となります。

屋根以外の場所の修理費用について

火災保険では屋根以外の部分が破損している場合の修理費用についても適用の対象となるものがあります。
屋根の修理と合わせて、他に破損している部分がある場合はそれらの場所についても修理するのが良いでしょう。
・外壁の剥がれや破損など
・窓ガラスの破損、窓枠の歪みや破損など
・雨樋の歪みや破損など
・破風板や軒天などの歪みや破損など
・アンテナの破損、外れ、落下など
・雨戸、シャッターなどの破損
などがこれに当たります。

実際に火災保険を申請する際の流れとは

では実際に火災保険を申請する際の流れについて簡単に紹介をしていきます。
加入している保険会社に連絡をして火災保険を申請したいことを伝えます。
すると申請に必要となる書類が送付されてきます。
「保険金請求書」や「事故状況説明書」といった書類が送付されてきますので、それらに記入して揃えていくこととなります。

次に修理業者に連絡をして見積書を作成してもらいます。
そして破損している場所などを業者に撮影してもらい、「保険金請求書」「事故状況説明書」「工事の見積書」「被災箇所の写真」といった書類を保険会社に送付していきます。
保険会社はそれらの書類を確認して現地調査を行います。
申請の内容に間違いがないかどうかを確認し、問題がなければ保険金が支給されることとなります。

まとめ

大規模な自然災害などがあった際には屋根が破損するということがあります。
屋根の修理をする際には高額な費用がかかる場合があるのですが、こうした際には火災保険が利用できる場合があります。
ただ火災保険はどんな場合でも適用されるというわけではありませんので、条件を満たしているかどうかを確認して、利用していくと良いでしょう。
ウェルスチールでは、これでま火災保険を利用しての屋根修理も多数実績がございます。
まずはお気軽にご相談ください！

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